値上がりした暗号資産を円に換えたい。でも、税金がどれくらいかかるのか分からず、動けずにいる人は少なくありません。
この記事では、どの時点で、何に対して税金がかかるのかを、計算例で確認します。
結論：税金がかかるのは「売って得た額 − 買ったときの額」に対して
円に換えた金額の全部に税金がかかるわけではありません。対象になるのは、売った金額から、その暗号資産を買ったときの金額を引いた差額です。
銀行口座に出金した時点ではなく、売った時点で所得が生じます。
国税庁のFAQに載っている計算例
- 400万円で4BTCを購入した
- そのうち0.2BTCを21万円で売った
1BTCあたりの取得価額は「400万円 ÷ 4BTC ＝ 100万円」です。売った0.2BTCの取得価額は20万円になります。
所得は「21万円 − 20万円 ＝ 1万円」です。売るときに手数料を払っていれば、その分も差し引けます。
出典・確認日
出典：国税庁：暗号資産等に関する税務上の取扱いについて（FAQ） 1-1、2-3 確認日：2026-10-12（令和7年12月最終改訂版）
何度も買っている場合の取得価額
同じ暗号資産を違う価格で何度も買っている場合、取得価額は総平均法か移動平均法で計算します。届け出をしていない個人は、総平均法を使います。
国税庁のサイトには、取引所が発行する年間取引報告書の数字を入力して計算できる計算書があります。年間取引報告書を使う場合は、総平均法で計算するよう案内されています。
税率は一律ではない
暗号資産の利益は、原則として雑所得です。給与などほかの所得と合計した金額に、所得税の税率がかかります。所得が多いほど税率が上がる仕組みです。
そのため「利益の何%」と一律には言えません。自分の税額は、国税庁の確定申告書等作成コーナーで試算できます。
現金化とカード払いで、税金は変わるか
変わりません。国税庁のFAQは、暗号資産で商品を買った場合も、売った場合と同じ考え方で所得を計算するとしています。
表が収まらない場合は横にスクロール →
| 方法 | 所得が生じる時点 | 所得の計算 |
|---|---|---|
| 売って円に換える | 売ったとき | 売った額 − 取得価額 |
| 暗号資産で支払う | 支払ったとき | 商品の価額 − 取得価額 |
| 別の暗号資産に交換する | 交換したとき | 受け取った資産の時価 − 取得価額 |
違いが出るのは、手数料や還元といった税金以外の部分です。現金化の方法ごとの違いは、暗号資産を現金化する方法の比較で整理しています。
申告が必要になる目安
給与を1か所から受けていて年末調整が済んでいる人は、給与と退職金以外の所得の合計が20万円を超えると、確定申告が必要です。
医療費控除などで確定申告をする場合は、20万円以下でも含めて申告します。住民税は扱いが異なるため、自治体に確認してください。
現金化の前に準備しておくこと
- 取得価額を確認する いつ、いくらで買ったかを取引履歴で確認します。
- 利益を見積もる 売る予定の金額から取得価額を引き、所得を試算します。
- 税金の分を残す 翌年に払う税金の分を、使わずに残しておきます。
税金を払うのは、利益が出た翌年です。売って得たお金をすべて使ってしまうと、納税の時期に困ることになります。
よくある質問
損をして売った場合、税金はどうなりますか？
その取引では所得は生じません。同じ年の暗号資産の利益とは合わせて計算されますが、給与など他の所得から差し引くことはできません。
出金しなければ税金はかかりませんか？
所得が生じるのは売った時点です。取引所の口座に円を置いたままでも、売って利益が出ていれば対象になります。
参考資料
- 国税庁：暗号資産等に関する税務上の取扱いについて（FAQ）（確認日：2026-10-12）
- 国税庁：No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人（確認日：2026-10-12）