ビットコインを売った・使ったときの税金の計算方法を例で確認

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利益を確定したい、買い物に使ってみたい。そのとき、いくらが所得になるのかを自分で計算できると安心です。

この記事では、国税庁のFAQに載っている3つの例をそのまま使って、計算の流れを確認します。

ノートと電卓で費用を整理する机の上

結論:どの場面でも「手放したときの価値 − 取得価額」

売る、使う、交換する。場面は違っても、計算の形は同じです。手放した暗号資産のそのときの価値から、取得価額を引きます。

3つの場面の計算例

どの例も、最初に400万円で4BTCを買っています。1BTCあたりの取得価額は100万円です。

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場面 取引の内容 所得の計算 所得
売る 0.2BTCを21万円で売った 21万円 −(100万円 × 0.2) 1万円
使う 40万3,000円の商品に0.3BTCを支払った 40万3,000円 −(100万円 × 0.3) 10万3,000円
交換する 1BTCで120万円分の別の暗号資産を買った 120万円 −(100万円 × 1) 20万円
出典・確認日

出典:国税庁:暗号資産等に関する税務上の取扱いについて(FAQ) 1-1、1-2、1-3 確認日:2026-10-12(令和7年12月最終改訂版)

FAQの例では、売買の手数料は考慮されていません。手数料を払った場合は、必要経費として差し引けます。

取得価額の求め方

同じ暗号資産を何度も買っている場合、1単位あたりの取得価額は次のどちらかで計算します。

総平均法

1年間に買った合計金額を、合計数量で割ります。年に一度の計算で済みます。届け出をしていない個人は、この方法です。

移動平均法

買うたびに平均単価を計算し直します。手間はかかりますが、取引のたびに所得を把握できます。

方法を変える場合は、税務署への届け出が必要です。

カードで支払った場合に記録すること

暗号資産をカードで使う場合も、「使う」の例と同じ計算をします。支払いのたびに、次の3点を記録してください。

  • 支払いに使われた暗号資産の種類と数量
  • そのときの円換算額(商品の価額)
  • その暗号資産の取得価額

支払いの回数が多いと、記録と計算の量も増えます。値動きの小さいステーブルコインで支払うと、取得価額との差が小さくなり、計算は比較的単純になります。

ただし、個人がステーブルコインを使った場合の扱いは、国税庁のFAQに直接の説明がありません。ドル建てのものは円との為替でも差が出ます。迷う場合は税務署か税理士に確認してください。

損失が出た場合

取得価額より低い価値で手放せば、その取引は損失です。1年間の暗号資産の取引は合わせて計算するので、同じ年の利益と相殺されます。

雑所得の損失は、給与など他の所得から差し引けません。国税庁のFAQに明記されています。

計算を楽にする道具

国税庁のサイトでは、総平均法用と移動平均法用の計算書(Excel)が公開されています。国内の取引所が発行する年間取引報告書の数字を入力すれば、所得を計算できます。

複数の取引所やウォレットを使っている場合は、すべての履歴を集めてから計算します。

よくある質問

少額の買い物でも計算が必要ですか?

金額にかかわらず、支払いのたびに所得の計算が発生します。年間の合計で申告が必要かどうかを判断します。

取得価額が分からない場合はどうすればよいですか?

取引所の取引履歴や年間取引報告書で確認します。国税庁のFAQには、取得価額が分からない場合の扱いを説明した項目もあります。

参考資料