利益が出たのはうれしいけれど、税金の額を見て驚いた。何か方法はないかと探している人は多いはずです。
先に答えを言うと、申告せずに済ませる抜け道はありません。ただ、ルールの範囲でできることはあります。
結論：申告を免れる方法はない。できるのは「正しく減らす」こと
暗号資産の利益は、売ったとき、使ったとき、別の暗号資産に交換したときに生じます。どれも国税庁のFAQに計算例つきで示されており、形を変えても課税を避けることはできません。
一方で、経費を漏れなく計上する、利益を確定する時期を選ぶといった方法は、ルールの中で認められています。
「抜け道」と言われがちな方法が通用しない理由
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| よく言われる方法 | 実際の扱い |
|---|---|
| 円に換えず、別の暗号資産に交換する | 交換した時点で所得を計算する |
| 円に換えず、買い物に使う | 使った時点で所得を計算する |
| 海外の取引所を使う | 日本に住んでいれば申告が必要 |
| 損失を給与から差し引く | 雑所得の損失は他の所得と通算できない |
出典・確認日
出典：国税庁：暗号資産等に関する税務上の取扱いについて（FAQ） 1-2、1-3、2-11 確認日：2026-10-12（令和7年12月最終改訂版）
海外の取引所については、取引の情報を国どうしで交換する仕組みが日本でも始まっています。詳しくは申告しないとバレるのかで説明しています。
合法的にできること1：必要経費を漏れなく計上する
国税庁のFAQは、必要経費の例として次の2つを挙げています。
- 売った暗号資産の取得価額
- 売るときに支払った手数料
通信費やパソコンの購入費は、暗号資産の売却のために直接必要だった部分に限って計上できます。私用と区別できない支出は対象になりません。
合法的にできること2：利益を確定する時期を選ぶ
個人の場合、所得を計算するのは、売ったとき、使ったとき、交換したときです。持っているだけで値上がりした分は、その時点では計算の対象になりません。
所得税は所得が多いほど税率が上がります。大きな利益を1年にまとめて確定するか、複数の年に分けるかで、税額は変わります。
合法的にできること3：同じ年の損失と利益を合わせて計算する
暗号資産の所得は、1年間の取引をまとめて計算します。値下がりした暗号資産を同じ年のうちに売れば、その損失は同じ年の暗号資産の利益と合わせて計算されます。
ただし、雑所得の損失を給与など他の所得から差し引くことはできません。翌年に繰り越すこともできません。
合法的にできること4：申告が必要な条件を確認する
給与を1か所から受けていて年末調整が済んでいる人は、給与と退職金以外の所得の合計が20万円以下なら、所得税の確定申告は必要ありません。国税庁のタックスアンサーに示されています。
注意点が2つあります。医療費控除などで確定申告をする場合は、20万円以下の所得も含めて申告します。住民税の申告は別に必要になる場合があるため、自治体に確認してください。
合法的にできること5：制度の変更を知っておく
暗号資産の利益を、税率およそ20%の申告分離課税にする方向で制度の整備が進んでいます。関連する法律は2026年7月に成立し、適用の開始は2028年と見込まれています。
損失を3年間繰り越せるようになる見通しです。ただし、対象となる取引の範囲など、細かい条件は確定していません。今後の発表を確認してください。
現金化するか、使うか
円に換えて出金しても、暗号資産のまま支払いに使っても、利益が出ていれば課税されます。税金の面で、どちらかが有利になることはありません。
違いが出るのは税金以外の部分です。カードで支払う方法には、支払額に応じた還元が付くものがあります。年会費や手数料がかかるので、差し引きで考える必要があります。
方法ごとの費用と手間は仮想通貨を現金化する方法の比較で、カードで使う場合の税金はTriaカードと税金で説明しています。
よくある質問
家族の口座に移せば税金はかかりませんか？
他人に無償で渡すと、贈与として扱われる場合があります。課税を避ける方法にはなりません。
税金のかからない国に移住すればよいのですか？
移住には、出国時の課税や、居住者かどうかの判定といった別の論点があります。個別の事情で結論が変わるため、税理士に相談してください。
参考資料
- 国税庁：暗号資産等に関する税務上の取扱いについて（FAQ）（確認日：2026-10-12）
- 国税庁：No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人（確認日：2026-10-12）
- 大和総研：暗号資産取引に20％の申告分離課税導入へ（確認日：2026-10-12）